○得 土地建物の税金ガイド3

土地建物の税金ガイドシリーズ 3

不動産取得時の税額計算を行うためには、その基礎となる課税標準の求め方を知っておく必要があります。そこで、登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税の課税標準について説明します。

①建物の課税標準
建物は固定資産税評価額が課税標準となります。固定資産税評価額は3年ごとに見直され、市町村の固定資産税課で調査できます。ただし新築の場合はまだ課税台帳に価格が登録されていません。そこで新築建物価格認定基準表にもとづいて課税標準を考えます。新築建物価格認定基準は地域により多少違いがありますが、木造住宅69,000円/m2、鉄骨住宅90,000円/m2、鉄筋コンクリ住宅104,000円/m2、程度となっています。

②土地の課税標準
その年度の固定資産税評価額および都市計画税課税評価額が課税標準となります。計画当初に課税標準を求めたい場合は、国土交通省が発表している工事価格の70%もしくは、相続税路線価各による評価額の7/8を課税標準とみなして想定できます。実際の税額は「課税標準×税率」で算出することとなります。

詳細については次回以降で解説しますね。

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