○得 土地・建物の税金ガイド 4

土地・建物の税金ガイドシリーズ4
「土地・建物取得に関する税金基礎知識」
土地や建物を購入・相続・贈与・交換などで取得した場合、さまざまな税金がかかります。今回は不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税、贈与税、相続税の概要をご説明します。

(1)不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得した際にかかる都道府県税です。ただし、相続や土地区画整理事業の換地などでは課されません。
税額=課税標準×税率
※課税標準:固定資産税評価額(H24.3.31までの取得の場合1/2に軽減)
※税率:4%(H24.3.31までに取得した土地・住宅は3%へ軽減)
税額は上記の通りですが、一定の条件を満たす住宅や住宅用土地については、通常の規模の住宅であれば不動産取得税の課税対象となりません。この軽減措置は賃貸アパートやセカンドハウスでも適用
されます。軽減措置を受ける為には、取得の日から原則として60日以内に、都道府県税事務所に申告しなくてはなりません。

(2)登録免許税
登録免許税は所有権移転登記や保存登記などの登記にかかる国税です。
税額=課税標準×税率
税率は登記の種類によって異なり、一定の要件を満たす自己居住用住宅については平成23年3月31日までの軽減措置もあり、複雑です。軽減を受けるためには住宅用家屋証明書などの提出が必要で、一度通常の税率で登記した後では軽減措置は受けられないので注意が必要です。細かな税率については、個別案件の解説で説明いたします。

(3)消費税
土地の売買や住宅んお賃貸などには消費税は課されませんが、建物の譲渡や建築工事費、不動産の仲介手数料などには消費税が課されます。
税率は5%です。
土地と建物が一体となった建売住宅を購入した場合、土地の建物の価格割合が不明ですが、消費税が建物だけに課されることを利用して、建売業者が設定している建物価格を逆算することができます。

(4)印紙税
土地や建物を購入する場合の売買契約書や建物を新築するときの建築工事請負契約書など、契約書を作成したときに課される国税です。1千万円~5千万円の一般的な売買の税率を解説しておきます。
不動産譲渡:2万円(~H23.3.31までは15000円)
請負工事 :2万円(~H23.3.31までは15000円)

(5)贈与税・相続税
贈与税は年間110万円までの贈与にはかかりません。年間110万円を超える額に応じて税率が決まっていて、贈与額が大きくなるほど税額も高くなります。(税率10%~50%)
贈与税額=基礎控除後の価格×税率ー速算控除額
例えば年間500万円の贈与を受けた場合、
税額=(500-110)×0.2-25万円=53万円となります。
相続税も課税価格に応じた税率が設定されており、相続財産が多いほど税率も高くなります。(税率10%~50%)

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      ・太陽光発電
      ・日射熱利用 1
      ・日射熱利用 2
      ・太陽熱給湯
      ・断熱外皮計画1
      ・断熱外皮計画2
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