住宅ローンの税金と控除

土地・建物の税金シリーズ 8
「住宅ローンの税金と控除」
ここ1カ月、僕のブログでシリーズ化している話題の更新をしていませんでした。超多忙という言い訳をしてしまいますが、反省を込めて税金シリーズの話題です。
分譲住宅などを購入したときの住宅ローンにはどのくらいの税金がかかり、控除はあるのかというお話をしましょう。住宅ローンを利用すると印紙税や登録免許税がかかります。そして一定の条件を満たす住宅には10年間にわたって住宅ローン控除が受けられます。

①住宅ローン控除の適用条件
A.新築住宅
新築または購入してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の合計所得が
3000万円以下であること。床面積が50m2以上であり、床面積の1/2以上の部分を居住用で使用すること。

B.中古住宅
購入してから6カ月以内に入居し、控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること。床面積が50m2以上で1/2以上住居用で資料すること。
さらに、新築されてから20年以内(耐火建築物は25年以内)の住宅であること。

C.増改築など
自己が住居の用に供している自分の家について行った増改築であること。
工事費の額が100万円を超えていて、その工事費の1/2以上の額が自己
の住居用部分の工事費であること。所得制限や床面積規定は新築住宅と
同じ条件が適用されます。

②印紙税と登録免許税
A.印紙税
ローン金額が1000万円超5000万円以下の場合、税額2万円です。
B.登録免許税
ローンを組むと、抵当権設定のための登録免許税がかかります。
税額は債権金額×0.1%、ローン金額2000万円の場合2万円となります。

③住宅ローン控除
①の条件を満たす住宅は入居開始から10年間にわたって所得税や住民税
が控除されます。住宅ローン減税と呼ぶこともありますね。控除額は年末の借入金残高×1.0%(認定長期優良住宅は1.2%)です。ローン残高が2000万円の場合の控除額は20万円、ただし所得税と住民税の合計金額が上限ですのでライフプラン計画の際に注意が必要です。

④ローン控除の申請方法
住宅ローン控除は、控除初年度に確定申告書に所定の事項を記入して所轄
の税務署に申請します。2年目以降は、会社員は会社の年末調整を通じて税金が戻り、自営業者は2年目以降も自分で確定申告をする必要があります。

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