○得 土地・建物の税金ガイド 10

○得 土地・建物の税金ガイド 10
「所有地に戸建て住宅を新築」
このシリーズもようやくパート10となりました。全体でパート30程度まで
予定しているので、ほぼ1/3。一般の方に有益な情報を紹介していき
ますね。
今日は週誘致に戸建て住宅を新築したときの税金ガイドです。
所有地に住宅を新築すっる際には、建物の取得にかかわる印紙税、
登録免許税、不動産取得税、消費税、が課され、建設期間中の土地の
固定資産税と都市計画税も課されます。
戸建て住宅を新築する場合、司法書士などへ支払う登記手数料なども
含めると、一般に建設費の1割程度の資金を建設費以外に準備する
必要があると言われています。
(1)設定条件
・土地120m2、固定資産評価額2500万円
・建設住宅、木造2階建て100m2
・建設費2100万円
・住宅ローン1100万円、残りは自己資金
(2)印紙税、登録免許税、不動産取得税
①工事請負契約書の印紙税→1万5千円
建設費が1000万円超5000万円以下の場合、工事請負契約書の
印紙代は本則2万円ですが、平成23年3月31日までに契約すれば
軽減措置が適用され1万5千円となります。
②住宅ローンの印紙代→2万円
住宅ローンの金銭消費貸借契約書にも印紙代が必要です。1000
万円超5千万円以下の住宅ローンの印紙代は2万円です。
③所有権保存登記の登録免許税→1万200円
税額は課税標準×税率で、税率は一般には0.4%ですが、50m2
以上の自己専用住宅の場合平成22年3月31日までは0.15%、
認定長期優良住宅は0.1%に軽減されます。
課税標準は固定資産評価額ですが、新築住宅の場合は法務局ごと
に定められた基準表によって決まります。東京法務局管内では6万
8千円/m2になります。
計算式:6.8万×100m2×0.15%

ちなみに、東京法務局管内の木造以外の建物価格認定標準額は
軽量鉄骨7万円、鉄骨造8万4千円、コンクリート造10万8千円です。
④抵当権設定登記の登録免許税→1万1千円
住宅ローンの抵当権登記にも登録免許税がかかり、税額は債権
金額×0.1%です。
計算式:1100万円×0.1%
⑤不動産取得税は軽減措置で0円
新築の戸建て住宅で床面積が50m2以上240m2以下の場合は
課税標準から1200万円が控除され、不動産取得税は0円です。
⑥建設中の固定資産税、都市計画税→合計21万2千500円程度
建設期間中の土地も土地の固定資産税と都市計画税を支払わな
ければいけません。住宅用の土地となれば軽減措置がありますが
1月1日現在で所有する土地に住宅があるかどうかで判断され、
1月1日に建物が完成していなければその年に軽減は受けられません。

計算式:建設期間6カ月の場合
・土地の固定資産税:2500万円×1.4%×6カ月/12カ月
=17万5千円
・土地の都市計画税:2500万円×0.3%×6カ月/12カ月
=3万7千500円

⑦住宅建設後の固定資産税と都市計画税→15万1千200円程度
住宅が完成すると、小規模住宅用地(200m2以下の部分)の場合
課税標準は1/6に、都市計画税の課税標準も1/3に軽減されます。

建物の固定資産税は、新築後3年間は1/2に軽減され(120m2
以下の部分まで)ます。都市計画税の軽減措置はありません。
計算式:
・土地の固定資産税:2500万円×1/6×1.4%=5万8千300円
・建物の固定資産税:6.8万×100m2×1.4%×1/2=4.76万
・土地の都市計画税:2500万円×1/3×0.3%=2万4千900円
・建物の都市計画税:6.8万×100m2×0.3%=2万400円

上記合計額15万1千200円、4年目からは建物の固定資産税の
1/2減額がなくなるので、合計19万8千800円程度に増額します。
⑧消費税→105万円
建設費2100万円×5%

⑨住宅ローン控除
参考として住宅ローン控除額を算出しておきましょう。
ローン残高1100万円×1%=11万円の所得税控除が受けられます。

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