○得 土地・建物の税金ガイド 11
「所有地に事務所併用住宅を新築したときの税金」
所有地に事業用の事務所併用住宅を新築した場合、どんな税金が
かかるのでしょうか?
所有地面積100m2、建設費3000万円、内借入金は2000万円、
住居部分100m2、事業用部分50m2、鉄骨造延べ床150m2
とした場合の税金について解説いたします。
(1)建設時に必要な税金
①建築工事請負契約書の印紙税
契約金額1000万円超5000万円以下→税額1.5万円
(~H23.3.31。本則は2万円)
②金銭消費賃貸契約書の印紙税
ローン金額1000万円超5000万円以下→税額2万円
③所有権保存登記の登録免許税
登録免許税の軽減措置は床面積の90%以上が住居部分でない
と受けられません。したがって税率は0.4%となります。
固定資産税評価額は東京法務局管内の新築建物価格認定基準表
の鉄骨造8.4万円/m2で計算しておきます。基準額は法務局ごと
に定められています。
税額=固定資産評価額×0.4%
=150m2×8.4万円/m2×0.4%=5.04万円
④抵当権設定登記の登録免許税
抵当権設定登記の登録免許税も同様に軽減措置は受けれれません。
税額=債権金額×0.4%=2000万円×0.4万円=8万円
⑤不動産取得税
不動産取得税は、住宅部分に対してのみ専用住宅同様に軽減措置
が受けられます。したがって住居部分は0円となり、事業用部分に
対してのみ課税されます。
税額=固定資産評価額架けっル4%
=50m2×8.4万円/m2×4%=16.8万円
⑥消費税
税額=3000万円×5%=150万円
⑦土地の固定資産税
建設中の土地にも税金がかかります。施工期間10か月として算出
してみましょう。土地の固定資産税評価額2000万円とします。
税額=固定資産税評価額×税率1.4%×建設期間
=2000万円×1.4%×10/12=23.33万円
⑧土地の都市計画税
税額=固定資産税評価額×税率0.3%×建設期間
=2000万円×0.3%×10/12=5万円
⑨以上、建設時にかかる税金総額
1.5+2+5.04+8+16.8+150+23.33+5
=211.67万円
消費税150万円以外に62万円程度必要なのですね。
(2)建設後、初年度にかかる税金
①土地の固定資産税
建物の住居部分の床面積の割合が1/4以上の場合は、建物の
構造や階数に応じて軽減を受けられます。今回は土地のすべて
が住居用地とみなされ軽減の対象となります。軽減額は小規模
住宅用地で1/6、200m2を超える部分は1/3に軽減。
税額=土地の固定資産税評価額×1/6×税率1.4%
2000万円×1/6×1.4%=4.67万円
②建物の固定資産税
併用住宅の場合、住居部分の床面積が全体の1/2未満の建物
に軽減はありません。今回は全体の2/3が住居部分なので、住宅
として使用する100m2は固定資産税が1/2に軽減されます。
事業用部分の50m2は軽減措置はありません。
税額=建物の固定資産税評価額×1.4%(住宅部は1/2)
=(1260万円×2/3×1/2+1260×1/3)×1.4%
=11.76万円
③土地の都市計画税
固定資産税と同様に土地の全てが住宅用地とみなされ軽減の対象
となります。
税額=土地の固定資産税評価額×1/3×税率0.3%
=2000万円×1/3×0.3%=2万円
④建物の都市計画税
税額=建物の固定資産税評価額×税率0.3%
=150m2×8.4万円×0.3%=3.78万円
⑤上記①~④の合計
4.67+11.76+2+3.78=22.21万円
⑥住宅ローン控除額
併用住宅でも、床面積の1/2以上が居住用であれば、住宅ローン
控除を受けられます。ただし、控除対象は居住用の部分のみです。
控除額=ローン2000万円×2/3×1.0%(一般住宅の場合)
=13.33万円 の控除
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特例として税率が引き下げられていたもの期限が迫っていましたが、
そのほぼ全ての期限が延長され、平成23年3月31日まで伸びました。
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