住宅のリフォームにかかる税金

○得、土地・建物の税金ガイド シリーズ13
「住宅リフォームの税金」
住宅リフォームにも税金が発生する場合があり、登記を怠ると罰金規定
もあるので、リフォームと税金の関係について解説します。
(1)増改築によって家屋の価値が高まることによる税金
①表示登記
住宅を増改築して、建物の面積や構造、種類などを変更する場合、
建物表示変更登記が必要です。
この変更登記には登録免許税はかかりません。ただし、増改築の完了から
1カ月以内におこなうことになっており、これを怠ると10万円以下の過料を
課せられます。
②不動産取得税
リフォームにより建物の価値が増加した場合、不動産取得税がかかります。
課税標準は増加した評価額、税率は新築と同じ3%です。
増改築の場合でも新築同様の控除があり、評価額から1千2百万円を控除
する特例措置があります。したがって、リフォーム後の床面積が50m2~
240m2であれば不動産取得税は発生しません。
③印紙税
新築同様にかかります。工事契約金額500万~1000万円以下の場合の
税額は1万円でうす。
④消費税
工事費×5%
(2)省エネ・バリアフリー控除
①借入金(ローン)控除
省エネやバリアフリー改修工事を行った場合、年末借入金残高×控除率が
控除できます。ただし通常の住宅ローン控除との重複適用はできません。
控除率は1%または2%で、工事目的などにより細かな規定により決まります。
②自己資金工事での所得税控除
平成21年度の税制改正で、自己資金で省エネやバリアフリー工事を行った
場合、一定額を所得税から控除できるようになりました。省エネ、バリアフリー
工事いずれも工事費200万円を限度とし、工事費×10%を所得税から控除
できます。控除年数は1年間です。
(太陽光発電を含む工事のときは300万円を限度とする)
(3)固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前の住宅は、平成27年12月31日までに耐震改修工事
を行った場合、改修完了時期に応じて固定資産税が最高で3年間、1/2に
減額されます。
固定資産税減額制度は市町村ごとに決められているので、詳細は各市町村
に確認してください。

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