住宅のリフォームにかかる税金

○得、土地・建物の税金ガイド シリーズ13
「住宅リフォームの税金」
住宅リフォームにも税金が発生する場合があり、登記を怠ると罰金規定
もあるので、リフォームと税金の関係について解説します。
(1)増改築によって家屋の価値が高まることによる税金
①表示登記
住宅を増改築して、建物の面積や構造、種類などを変更する場合、
建物表示変更登記が必要です。
この変更登記には登録免許税はかかりません。ただし、増改築の完了から
1カ月以内におこなうことになっており、これを怠ると10万円以下の過料を
課せられます。
②不動産取得税
リフォームにより建物の価値が増加した場合、不動産取得税がかかります。
課税標準は増加した評価額、税率は新築と同じ3%です。
増改築の場合でも新築同様の控除があり、評価額から1千2百万円を控除
する特例措置があります。したがって、リフォーム後の床面積が50m2~
240m2であれば不動産取得税は発生しません。
③印紙税
新築同様にかかります。工事契約金額500万~1000万円以下の場合の
税額は1万円でうす。
④消費税
工事費×5%
(2)省エネ・バリアフリー控除
①借入金(ローン)控除
省エネやバリアフリー改修工事を行った場合、年末借入金残高×控除率が
控除できます。ただし通常の住宅ローン控除との重複適用はできません。
控除率は1%または2%で、工事目的などにより細かな規定により決まります。
②自己資金工事での所得税控除
平成21年度の税制改正で、自己資金で省エネやバリアフリー工事を行った
場合、一定額を所得税から控除できるようになりました。省エネ、バリアフリー
工事いずれも工事費200万円を限度とし、工事費×10%を所得税から控除
できます。控除年数は1年間です。
(太陽光発電を含む工事のときは300万円を限度とする)
(3)固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前の住宅は、平成27年12月31日までに耐震改修工事
を行った場合、改修完了時期に応じて固定資産税が最高で3年間、1/2に
減額されます。
固定資産税減額制度は市町村ごとに決められているので、詳細は各市町村
に確認してください。

コメント

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    特例として税率が引き下げられていたもの期限が迫っていましたが、
    そのほぼ全ての期限が延長され、平成23年3月31日まで伸びました。

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    読んでいる方も飽きてしまうでしょうから、

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