長期優良住宅は得なのか?

昨日に引き続き、長期優良住宅の情報をお伝えします。
(1)長期優良住宅の目的
住宅を長期にわたり使用することにより、廃棄物の排出を抑制し、
環境への負荷を低減、建替えに係る費用の削減によって、より
豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
(2)長期優良住宅に必要な条件
長期優良住宅として認定してもらうためには次の6項目すべて
の構造や計画を確保しなくてはいけません。
①住戸面積→延べ面積75m2以上、基準階面積40m2以上
②耐震性→関東大震災の1.25倍の地震でも倒壊しない強度
③耐久性、劣化対策→床下空間33センチ以上の高さ確保など
④維持管理、更新の容易性→給排水管を交換できる工法など
⑤省エネルギー性→次世代省エネ基準に適合する高い断熱性
⑥維持保全管理→定期点検計画の策定
(3)長期優良住宅の追加費用負担額
一般的な住宅と比べて長期優良住宅は工事費や設計料が上が
ります。性能が上がるのですから当然ですが、では実際にどの
くらい費用負担があるのでしょうか。
最近設計した住宅の経験値ですが、一般住宅と長期優良住宅
のコストの差を試算しました。
長期優良住宅にすることで発生する費用
①省エネルギー性→断熱性能の強化費→40万円程度
②耐震性→構造計算で耐震強度の確認→15万円程度
③維持管理→交換可能な給排水管等 →10万円程度
④耐久性、劣化対策→床下33センチ →10万円程度
⑤長期優良住宅認定申請費用     →20万円程度
上記合計で100万円弱の追加負担が必要なことが分かります。
(4)それで、実際のところ得なの?
3、で長期優良住宅の追加負担額が100万円程度だと分かりました。
では長期優良住宅の補助金や税制優遇などの金額はどの程度かを
計算しましょう。
①住宅ローン減税優遇→10年間0.2%優遇 →50万程度
(年収により減税額が変ります)
②各種税金の優遇措置→税率低減や期間延長→30万円程度
③木のいえ整備促進事業による補助金→100万又は120万
④住宅版エコポイント→30万ポイント(③との併用取得は不可)
上記だけでも約200万円の負担軽減効果があると分かります。
上記以外でも「フラット35の金利優遇」や「住宅取得時の贈与に
関する非課税枠拡大」というメリットもあります。
住宅ローンを組まず自己資金で建設される方は、長期優良住宅
にすることによる性能強化費に10%を所得税から控除される
仕組みもあるのです。
つまり、「木のいえ整備促進事業による補助金制度」が続く間は
金銭的にも200%お得なのです!!

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