オフィスから住宅へリノベーション、税制上の利点は

○得 土地・建物の税金ガイドシリーズ 16
都心を中心に、オフィスを住宅へリノベーションする例が増えています。
オフィス需要の低減に伴い、住宅へ用途変更することで賃貸利用率の
回復を狙った動きですね。
建替えよりも確実に建設費が安いことから、リノベーションを選ぶ理由
の一つです。
用途変更には確認申請が必要な場合があり、また構造上用途変更
できないことも考えられますが、今日は税制上の利点について解説
します。
建物用途をオフィスから住宅にリノベーションすることで、住宅及び住宅
用地としての軽減措置が受けられます。
①不動産取得税
リノベーションにより増加した評価額に対し不動産取得税がかかります。
リノベーション後の住宅の床面積が50m2以上240め以下であれば、
評価額から1200万円を控除する特例措置が適用されます。
税額=(固定資産税評価額ー控除額)×3%
②印紙税が新築同様に建築工事請負契約書に対し課されます
③消費税は工事金額の5%
④土地の固定資産税と都市計画税
建物用途を変更した場合、市町村等へ用途変更を届け出ることに
なります。
新たに住宅用の土地と住宅として認定されると、固定資産税や都市
計画税が軽減される場合があります。
一般に、土地が住宅用の土地として認定されると、固定資産税は
小規模住宅用地なら1/6に、一般住宅用地なた1/3に軽減され
ます。

都市計画税も小規模住宅用地なら1/3に、一般住宅用地なら2/3
に軽減されます。
※土地面積が200m2までを小規模住宅用地といいます。
⑤建物の固定資産税
改築によって評価が上乗せされると、その分高くなってしまいます。

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