土地・建物の譲渡に関する税金 1

○得、土地建物の税金ガイドシリーズ 17
「土地・建物の譲渡に関する税金 1」
土地や建物を売却して利益がでると、利益分(譲渡所得)に対し
所得税や住民税が課されます。法人の場合は他の収益と合わせ
た所得金額に法人税や事業税が課されますが、ここでは個人の
場合について解説していきます。
(1)税率が違う長期譲渡所得と短期譲渡所得
所得税や住民税の算出基準となる譲渡所得は次式で算出します。
譲渡所得=売却金額ー(取得費+譲渡費用)-特別控除
土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えて
いれば長期、5年以下なら短期譲渡所得となります。
長期譲渡所得の税率は20%、短期は39%です。
●上式の取得費は、土地・建物の取得に要した費用で仲介手数料
や交通費なども含まれますので、裏付けとなる領収書などを保管
しておく必要があります。
●譲渡費用とは、売却のために直接要した費用です。仲介手数料、
登記費用、印紙代、売却するために建物を取り壊した費用、借家
人の立ち退き料など。
(2)特別控除
1で示した譲渡所得式のかなの特別控除について説明します。
特別控除は、1人につき1年間5000万円を最高限度とし、下の
いずれかに該当する場合に控除できます。
①土地収用法などによって収容交換された場合 →5000万円
②住居用財産を譲渡した場合            →3000万円
③特定土地区画整理事業のために譲渡した場合→2000万円
④特定土地宅地造成事業法のために譲渡    →1500万円
⑤農地保有の合理化の為に農地を譲渡     →800万円
今日はここまで、続きは明日このブログでお会いしましょう。

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