投資用不動産の売却、税額はどう計算するのか

○得 土地・建物の税金ガイドシリーズ19
「投資用不動産の売却、税額はどう計算するのか」
前回の土地・建物の譲渡に関する税金に引き続き、譲渡時の
税額解説です。今日は投資用不動産の売却に関し具体的に
税額を説明いたします。
(1)税率
投資用不動産の売却では、自己居住用の特例は使えません。
したがって税額は、長期譲渡の場合20%、短期は39%です。
長期と短期では大きな差がありますね。
長期譲渡とは取得日から譲渡した年の1月1日までで所有期間
が5年を超える場合をいいます。
例えば平成17年6月に取得、平成22年11月に譲渡した場合、
満5年を超えていますが、譲渡した年の1月1日が基準日となる
ので所有期間5年以内の短期譲渡と判断されます。
所有日と譲渡日は、原則として土地や建物の引渡し日ですが、
売買契約書締結日とすることもできます。
(2)税額計算
税額計算は次式で計算できます。
{ 売却金額ー(取得費+譲渡費用) }×税率(20%又は39%)
譲渡費用とは、仲介手数料や登記費用など売却のために要した
費用です。
税金を安くするためには、取得費や譲渡費用を高く算出した方が
有利です。取得時の契約書や譲渡費の領収書などは大切に保管
しておきましょう。

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