賃貸住宅の新標準シリーズ３ 「賃貸住宅市場の主役の変化」
シリーズ２「エコロジー賃貸住宅」では、地球環境という側面から
省エネ・エコロジー賃貸の必要性を解説した。今日は日本の少子
高齢化という観点かた賃貸住宅を考えよう。
少子高齢化による人口構成の変化、世帯構成の変化は、建築業
界だけでなくあらゆる産業が直面している問題だ。
出生率の低下にともない、０歳～１４歳の割合が全人口の１４％
まで減少した。２０１０年発表の人口統計資料集によると、こうした
傾向は続き、２０３０年には１０％以下になると予想されている。
日本はいままさに本格的な高齢社会に突入したのだ。現在、65
歳以上の高齢化率は２２％、今後さらに高齢化率が高まり、２０
年後には３３％に達すると予想されている。
こうした人口構成の変化は、単独世帯比率にも現れ、総世帯数
に占める単独世帯割合は２９％（2005年）→３７％（2030年）へと
増加すると予想されている。
ここで問題なのが、単独世帯に住む年齢構成だ。2010年の単独
世帯は34才以下が30％、６５歳以上も30％となっている。これが
2030年には34歳以下が１９％、６５歳以上は３８％へと上昇する。
これまでの賃貸住宅の主な需要層は若年層であったが、2030年
には高齢層が主な需要層になる可能性が高いという事が分かる
だろう。
国もこの事実を受け止め、高齢者住まい法を改正し、高齢者が
暮らしやすい賃貸住宅の供給を目的として「高齢者専用賃貸住宅」
や「高齢者向け優良賃貸住宅」などの制度を策定した。
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昨日に続き、ブログに載せるの忘れていたよシリーズです。
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