○得、土地建物の税金ガイドシリーズ ２３
前回の税金シリーズブログは３月２日だったので、１カ月半間が
空いてしまいました。このシリーズは全部で２５部まで予定して
いるので、ようやく残り３回。６月くらいには最終回となりそうです。
さて、今日は先ごろ改正された相続税関係です。特に一般の方が
最も身近な親名義の自宅の相続について解説します。
（１）相続税の改正
基礎控除額が回背され「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
になりました。例えば、法定相続人が３人の場合の基礎控除額は、
4,800万円です。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、申告が
必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には、申告
は不要です。基礎控除額の引下げにより、相続税の申告が必要に
なるケースが倍増することでしょう。
（２）相続税シュミレーション
①設定条件
・父の資産は自宅のみ
・土地敷地面積４８０ｍ２、建物２００ｍ２
・土地評価額１億円、建物評価額３千万円とする
・相続人は母と本人の２人
②課税価格
小規模宅地等の特例を適用すると、２４０ｍ２までの敷地は８０％
の評価減となるため、税額を計算する基となる課税価格は次式で
計算できます。
１億円×２４０／４８０×（１－０．８）＋１億円×（４８０－２４０）／４８０
＝６千万円
これに建物分の評価額を加えて→９千万円となります。
③基礎控除額を差し引いた課税遺産総額
９千万円－（３０００万円×６００万円×２人）＝４８００万円
④相続税の総額
４８００万円×１／２×２０％ー２００万円）×２人＝５６０万円
⑤配偶者控除
一定の条件を満たせば母は配偶者控除が適用され、税額０円
となります。
したがって実際に支払う相続税は子である本人の２８０万円です。
特記：④の相続税の税額計算における２０％と２００万円は、
下の表から当てはまる数値を採用します。
・基礎控除後の課税価格１０００万円以下→税率１０％、控除額０
・３０００万円以下→１５％、控除額５０万円
・５０００万円以下→２０％、控除額２００万円（今回の計算式）
・１億円以下→３０％、控除額７００万円
・３億円以下→４０％、控除額１７００万円
・３億円超→５０％、控除額４７００万円
次回は、相続税対策について解説する予定です。
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税金
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