大きく変わる省エネ基準、新たに策定された認定制度

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本日、神奈川県民ホールで行われた「低炭素建築物の認定制度講習」に出席してきました。現行の省エネ基準から大幅な変更となる制度の説明会です。
新制度の概要は大きく二つあります。
1、省エネ基準の見直し
  従来の基準から、外皮基準を満たす事を原則として建物の省エネルギー性能を一次エネルギー消費量に基ずき評価する基準に一本化されました。外皮については、熱損失係数Q値から外皮平均熱貫流率U値で判断することとなり、夏季日射取得係数μ値から平均日射熱取得率ɳ値(イーター)で判断することとなりました。
 新基準のU値とɳ値の算出はそう難しいことではありません。電卓さえあれば「+」「-」「×」「÷」だけで算出できます。一般設計事務所や工務店にとって大きな違いは「仕様規定」が廃止される、という点です。平成11年に制定された現行の次世代省エネ基準では断熱材の種類や厚み、窓仕様などの仕様を指定することで断熱性能を確保したと判断だきたのですが、新基準では計算でU値とɥ値を確認する以外ありません。
 上記のU値とɳ値を算出したうえで、ウェブで公開されている一次エネルギー算出プログラムで1次エネルギー消費量を算出して省エネ性能を評価することとなりました。
2、低炭素建築物新築等計画の認定基準の策定
  1の省エネ基準とは別に、新たに認定制度が策定されました。この認定制度は省エネ基準と同等以上のU値・ɳ値を確保し、1次エネルギー消費量については省エネ基準に比べ10%以上のエネルギー量削減をすること。さらに低炭素化に資する8つの項目から2つ以上の措置を講じる事が必要です。
認定を取得するには、長期優良住宅認定と同じように、検査機関による適合証を取得し、行政庁から認定を受ける必要があります。認定取得のメリットは税制優遇や容積率優遇です。
3、交付、施行時期
  新省エネ基準と認定基準の交付・施行時期の説明もありました。認定基準はH24年12月交付、施行。
  省エネ基準はH24年12月交付、H25年4月施行予定です。ただし省エネ基準は移行措置期間が設けられていて、H26年3月末までは現行の次世代省エネ基準によることができるとされています。移行期間はさらに1年程度伸びる可能性もあるようです。
新たな省エネ基準はいずれ義務化されます。認定制度は税制優遇や容積率優遇があるので知らないではすまされません。
住環境性能+Design住宅 森建築設計

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