CO2発生0(ゼロ)住宅

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における2013年度の電力買い取り価格について検討してきた経済産業省の調達価格等算定委員会は、11日、太陽光発電による買い取り価格を引き下げる案をとりまとめた。
太陽光発電は、住宅用の10kW未満を38円/kWh、事業者用の10kW以上を37.8円/kWhに引き下げる方針だ。買い取り期間は変わらない。太陽光以外の風力や地熱発電などについては2012年度の買い取り価格・期間をそのまま据え置く。固定買い取り価格はイニシャルコストの下落にともない買取価格を見直すこととなっており、全国平均設置費が4万円/kW下落したことから見直されたものだ。
発電した電力の自家使用による節電と売電費を買取価格38円で試算すると初期投資費の回収年数は10年弱だ。11年目以降は売電価格が24円となるので11年目以降の節電効果は年間2.5万円程度(1kW当たり)となる。ここで現実的なゼロエネ住宅について考えよう。標準的な4人家族の家を高気密高断熱で、なるべくコンパクトに設計すると、年間消費エネルギーは45GJ、CO2発生量は2000kgCO2である。4kWの太陽光パネル設置によるCO2削減量は1650kgCO2、さらに太陽光給湯設備を導入すれば居住時のCO2発生0(ゼロ)住宅が可能となる。

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