住宅性能評価制度　１

住宅性能評価

今日は５月１日、早いもので今年も１／３過ぎてしまいましたね。今日から数日間、住宅の公的支援制度や税金に関する情報をお伝えします。
今日は住宅性能表示制度についてまとめました。

住宅性能表示制度をご存知でしょうか？これは国が定めた住宅性能のモノサシです。耐震性や省エネ性、バリアフリー性など分野ごとに細かく項目分けされ、それぞれ等級などでレベルが決められています。評価を行う項目は全ｂで１０分野３２項目もあります。実際はこの３２項目だけで住宅の性能を評価できるものではありませんが、この制度が住宅に関する公的な評価のベースになっていることから、補助金や税金について学ぶうえで知っておく必要ああるのです。

ストック住宅（中古住宅）が市場で活発に取引されるようになると、価値の評価システムとしてさらにその重要性が増していく可能性があります。事実、国土交通省は中古住宅取引における住宅診断の義務化を目指し検討を進めているという新聞報道があったばかりです。

次に住宅性能表示制度の評価分野１０分野を示します。
①構造の安定に関すること
②火災時の安全に関すること
③劣化の軽減に関すること
④維持管理・更新への配慮に関すること
⑤温熱環境・エネルギー消費量に関すること
⑥空気環境に関すること
⑦光・視環境に関すること
⑧音環境に関すること
⑨高齢者等への配慮に関すること
⑩防犯に関すること

住宅性能表示制度は、国が指定する第三者機関（登録住宅性能評価機関）が評価します。設計段階の「設計性能評価」と、建設時の現場チェックによる「建設性能評価」の二つの種類があります。性能評価を受けると住宅性能を表示できるようになるのです。また性能表示以外にも、地震保険が安くなったり税金が安くなるメリットや、将来的な瑕疵トラブルの際に紛争処理が簡単にできる仕組みも整備されていというメリットもあります。
今日はここまで、明日はさらに細かなポイントについて解説する予定です。