住宅性能評価
昨日に引き続き住宅性能表示制度の解説です。性能表示を受けると性能を表示できること以外に地震保険が安くなったり税金が安くなるというメリットもあります。性能表示認定を受けるために費用はかかりますが、将来の売却時の価値ＵＰなどのメリットも考えられます。
①性能表示認定で満たすべき項目
昨日のブログで性能表示に示されている評価分野ｈあ１０分野あるとお伝えしました。では１０分野全ての項目を満たさなければいけないかというとそうではありません。性能評価の実施率の低さを少しでも改善するために２０１５年４月から必須項目が４分野に減少しました。必須分野は次の４分野です。
・構造の安定
・劣化の軽減
・維持管理・更新への配慮
・温熱環境、エネルギー消費量
これって実は「長期優良住宅認定制度」の必須分野とまったく同じです。違いは長期優良住宅よりも求められる性能が高いという違いです。例えば耐震性能では、長期優良住宅は等級２なのに対し、性能表示制度では等級３と一段高い耐震性を求めています。
②省エネ関連の評価
２０１５年４月から新しい省エネルギー基準（平成２５年基準）が施工され、省エネ性に関する住宅性能の表示方法も見直されてました。断熱性能のみで評価していたものを、「１次エネルギー消費量」という尺度も用いて評価するようになりました。詳しくは後日解説する予定の低炭素住宅基準の解説で説明します。
住宅性能表示制度は、長期優良住宅や省エネ住宅ポイント制度、低炭素住宅基準などの制度や施策のベースになっています。また今後予想されている既設住宅の改修分野でも性能表示制度の利用を推進していくものと考えられています。長期優良住宅のような高額な補助金がなく建て主へのメリットが小さいため普及率が極めて低いのですが、制度の概要は知っておく必要があるのです。
コメント