長期優良住宅事業
今日はリフォーム版の長期優良住宅補助金について解説します。正確には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と言います。
昨日のブログで解説した通り、国は新築の長期優良住宅同様にリフォームでの長期優良住宅認定基準を策定すべく整備を進めています。長期優良住宅化リフォーム推進事業は認定制度の構築に向けた補助事業です。１００万円又は２００万円の補助が出る大きな補助事業になります。
何度も言いますが、「長期優良住宅」とは名ばかりで、一般工法の住宅としては最低基準であるということを認識してください。特にリフォームでは書類上では基準を満たしていても施工後の実際性能は性能確保できていない、それどころかリフォーム工事を行ったことにより壁内結露やカビの繁殖などを誘発する可能性もあります。信頼できる設計者や工務店に依頼することが極めて重要です。
（１）要件
リフォーム工事前にインスペクションを行わなければなりません。インスペクションとは建物検査を意味します。国の指定を受けた講習団体に登録されたインスペクターのうち、建築士または建築施工管理技士を持つ人が行うインスペクションに限られます。
また国が指定する性能向上リフォームを行う事も条件となります。細かな条件は公募の実施時期により少しずつ変更されているので「長期優良住宅化リフォーム推進事業支援室」で確認してください。
（２）補助金額
募集区分は「評価基準方」と「提案型」の２つのカテゴリーが設定されています。そのうち評価基準方は認定制度を想定したＳ基準と誘導目標という位置づけのＡ基準の２つのレベルが設定されています。Ｓ基準の方が上位性能です。劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理性の４項目すべてでＳ基準を満たす場合に１戸当たり上限２００万円の補助、その他の場合は上限１００万円の補助が受けられます。
（３）補助対象
性能向上リフォームなど国が指定する工事の他、インスペクション費用やリフォーム履歴作成費用、維持管理保全計画の作成費用なども対象になります。補助率は１／３までです。
以上、長期優良住宅化リフォーム推進事業について概要を解説しました。
新築の一般性能から長期優良レベルへの引き上げは大きな費用は必要ありません。実際５０万円ほどの工事費増で長期優良住宅レベルの住宅となります。
リフォームの場合は撤去費用・耐震改修・断熱改修をセットで行うことになるので多額の工事費が必要です。私の経験から申し上げると５００万円～６００万円は必要です。この費用に加えて水回りのリフォームや仕上げのリフォームなども同時に行うことが多いので軽く１０００万円を超える費用が必要です。ですので補助金の補助率は１０％～２０％になります。
次回以降では低炭素住宅やゼロエネ住宅について解説する予定です。
コメント