省エネ改修工事の税制支援

省エネ改修リフォーム補助金

昨日からリフォーム工事の税制支援制度を解説しています。

昨日の耐震改修、本日の省エネ改修、明日はバリアフリー改修工事の税制支援制度の概要を解説する予定です。１か月前に竣工した「築100年の古民家再生プロジェクト」では、この３種類の税制支援制度の活用書類を作成して税務署へ提出してもらいました。

所得税控除と固定資産税の減額ができるので、リフォーム工事を行った時は適用できるかどうか忘れずに確認しましょう。

それでは、省エネ改修工事の税制支援制度について解説します。
省エネ改修工事にかかった費用の１０％を所得税から控除できます。対象となる工事は、すべての居室の窓全部の改修工事、またはそれとあわせて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事です。改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能となることが条件です。
控除額の上限は２５万円、太陽光発電を同時に取り付ける場合は３５万円です。
申請書類は税務署で入手可能で、書類への記入方法も税務署のホームページで確認できます。

省エネ住宅ポイントや高性能建材リフォーム補助などとの併用も可能です。併用する場合は、対象となる省エネ改修工事費用から受け取った補助金額を控除して控除対象額を算定することになります。ただし、対象となる省エネ改修工事費用から補助金額を控除した額が５０万円を超えていなければいけません。
省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税についても、１２０ｍ２相当部分まで１年間１／３に減額される制度もあります。