住宅ローン減税の概要
※国土交通省 すまい給付金紹介ページより転載 http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、住宅ローン残高の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される制度です。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。床面積が５０ｍ２以上ある、借入金の償還期間が１０年以上あることが条件です。
１０％への消費増税対策
消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。※1 居住開始時期・消費税率による控除額等は上表でご確認ください。
控除額
実際の控除額について考えてみましょう。最大控除額は、４０００万円×１％×１０年間＝４００万円です（消費増税対策期間は×１３年間＝５２０万円）。また増額制度があり、長期優良住宅と低炭素住宅は上限が５０００万円に増額されます。
すごいじゃん、１０年で４００万円、消費増税対策期間５２０万円、増額制度を使うと５００万円または６５０万円も減税されるんか、と感じると思います。勘違いしてはいけないのは還付ではなく所得税と住民税からの減税制度であることです。１０年間または１３年間の期間、住宅ローン残高が４０００万円以上の高額ローンを組んで、毎年４０万円以上の「所得税＋住民税」を納税している人が受けれれる制度という点です。一般的には１０年間で２５０万円程度の減税になります。ご自分の住宅ローンと納税額で計算してみてください。
住宅ローン減税の消費増税対策効果
基礎知識として住宅購入時の土地取得費用には消費税はかかりません。ですので建設費のみで考察します。建設費が２０００万円のとき、消費税２％UP分は４０万円になります。これに対し減税上限額４０万円のばあいは４０万円×３年＝１２０万円の減税額となり住宅建設時に支払う消費税増額分の４０万円と比較してかなりお得です。一般的な減税額２５万円でも３年で７５万円となるので十分な還元があることがわかります。建設費が３０００万円のときは消費税％UP分は６０万円ですので減税額の方が高いことになります。
ここで最も注意しなければいけないのが住宅ローン減税３年延長の対象となる住宅取得期限です。ずばり、令和２年１２月と記されていますので、遅くとも令和２年８月には着工しないと間に合いません。消費増税により景気が冷え込み、減税期間延長などの対策が講じられる可能性はありますが、現段階では令和２年８月までの着工を頭において行動したほうがいいでしょう。
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