2025年4月 建築確認手続きが見直しされます

2022年6月に公布された法律により、住宅を含むすべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。また同法では、建築確認・検査対象の見直しや、審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小が措置され、建築確認の申請手続き等も変更されることとなりました。

上の資料は、建築確認手続き見直しに関する国土交通省発行のプリントです。

審査省略制度の見直し

今回、確認申請の審査省略制度が見直されるのは「木造建築物」の確認審査です。現行制度では、木造2階建てと平屋建てのほとんどは確認申請時に構造審査などが省略されていました。省略とつまり、審査していなかったということです。では構造的な安全性はどのように担保されていたかというと、設計者である建築士が建築基準法に適合していることを確認していたのです。

これがいわゆる「4号特例」と呼ばれている審査省略制度だったのです。なぜこのような危なっかしい制度になったのかというと、小さな建物まで含めた全ての建築物を詳細に審査することは、労力が多大となり、高額の審査手数料、長い審査期間などが建築主(広くは国民全体)に対する負担となる。 効果の薄い審査に負担を強いることは好ましくないという思想によるものでした。

「4号特例」の危険性はだいぶ前から指摘されていましたがようやく改正されたという印象です。では、改正後はどうなるかというと、「木造2階建て」と「木造平屋で延床面積200m2超」の木造建築物は審査省略制度の対象外となります。審査省略制度の対象となるのは「木造平屋建て延床面積200m2以下」のみという分類となります。

「木造平屋建て延床面積200m2以下」以外の建築物は審査省略無し、と記憶したほうが早いですね。

大規模な修繕・模様替えの確認申請

ここで注意が必要なのが「リフォーム」の確認申請です。建築基準法第6条に「確認申請を要する建築物」が指定されており、現行制度では4号建築物の大規模な修繕や模様替えは確認申請の対象外となっています。2025年4月に施行予定の法改正により、「木造2階建て」と「木造平屋建て200m2超え」の建築物は「新2号建築物」に分類されることとなり、大規模な修繕や模様替えでも確認申請が必要となる可能性が高いです。

道路セットバックがある敷地、古い建物で容積率オーバーしているなど、建て替えると建物が小さくなってしまうからスケルトンリフォームにした、というような話をよく聞きますが今後はそのような工事ができなくなるかもしれません。大規模な修繕や模様替えにあたるかどうかは、過半(半分以上)の修繕や模様替えかどうかで判断するのですが、実際の判断はとても難しいのでお近くの建築士に相談して下さい。

※現行制度でも準防火地域内の増築、防無指定地域内の10m2を超える増築は増築申請が必要です。

省エネ関連図書の提出

審査省略制度の見直しにあわせて、確認申請時に「省エネ関連図書」の提出が必要となります。「木造平屋200m2以下」以外のすべての建築物の確認申請に添付が必要となります。添付するということは審査対象となるということです。現行制度では、300m2未満の小規模住宅であれば申請時の届出は必要なし、建築主への省エネ性能説明のみが必要ですが、2025年4月からは省エネ基準へ適合させたうえで確認申請時に審査対象となります。

省エネ基準適合義務化については下のリンク先ブログで解説しています。

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