民泊、グループホームの安全証明証発行

民泊、グループホームの安全証明証発行

■既存建物の小規模な用途変更で必要な「安全証明証」の発行
既存建物の用途を変更するとき、変更部分の床面積が200m2超えであれば用途変更申請が必要です。200m2以下の用途変更では用途変更申請は必要ありませんが、施設の開設時に「安全証明証」の提出が必要なことが多いです。この安全証明証は主に一級建築士が作成しています。

既存建物を「民泊」や「グループホーム」へ用途変更するときの「安全証明証」を発行いたします。
※用途変更部分が200m2超えのときには用途変更申請が必要、様々なケースがあるので不明なときはご相談ください。

★職歴30年の一級建築士が対応します

◆サービスの流れ◆
0.サービス注文前に既存建物の図面や写真などご用意できる資料をメールで送ってください。
図面や写真で用途変更可能かどうかの一次判断をしてご連絡します。
1.一次判断で用途変更できそうな場合のみサービス注文ください
2.既存建物の現地調査
3.安全証明証など行政から求められている一級建築士が作成すべき書類の作成
4.納品

◆ご利用可能な決済方法◆
クレジットカードカード:JCB、Diners、Visa、Mastercard、American Express

 

【経験・実績・スキル】
○ゼネコン設計部での設計監理 3年
●アトリエ系設計事務所勤務  3年
〇2018年 設計事務所を解説
●住宅建築コーディネータとして資金計画からアフターまでの実務を学ぶ
○BIJバウビオローゲとして快適で健康で美しい建築の普及に尽力
●自然エネルギーを有効活用するパッシブ住宅に精通
〇高気密・高断熱住宅・省エネ住宅などBtoBでコンサルタント

■取得資格
○一級建築士
●BIJバウビオローゲ
○二級施工管理技士
●省エネ建築診断士
○住宅建築コーディネーター
●CASBEE戸建て評価員 など

■受賞歴、書籍
●キイノクスハウス モデル住宅提案コンペ入選
〇2010年 神奈川建築コンクール住宅部門優秀賞受賞
●2020年 木造住宅のコストが分かる本 執筆
〇2012年 長期優良×省エネ法×瑕疵担保 執筆
●住宅雑誌への事例紹介 多数

¥110,000
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