次世代住宅ポイント制度
消費税１０％への税率引き上げによる税率引上げ前後の需要変動対策として、一定の性能を確保した良質な住宅の新築またはリフォームに対しポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」の申し込みが開始されています。２０１５年に実施された住宅エコポイントの２０１９年版です。
写真は国土交通省が発表した次世代住宅ポイント制度の概要資料です。
新築住宅においては１戸当たり上限３５万ポイント（オプション加算あり）、リフォーム工事では１戸当たり上限３０万ポイントが付与されます。対象となる住宅のポイントを簡単にご説明します。
（１）工事契約時期
・２０１９年４月～２０２０年３月に請負契約・着工したもの
（２）引き渡し時期
・２０１９年１０月以降に引き渡しをしたもの
（３）新築の場合の標準ポイント（３５万ポイント）
・エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれか所定の性能を保持するもの。
性能を証明する認定証または適合証が必要になります。
対象住宅がすでに着工済の場合は次世代住宅ポイント対象住宅証明証を取得すればいいでしょう。
（４）優良ポイント（５万ポイント加算）
・認定長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ZEHのいずれかに適合する住宅。
（５）オプションポイント
・家事負担軽減設備、耐震性のない住宅建替えなどに別途ポイントが設定されています。
（６）リフォームの場合は工事個所ごとに細かくポイント数が決められています。
制度の詳細や申請方法は次世代住宅ポイント事務局のページをご覧ください。
住宅エコポイントが実施された２０１５年に、各種補助金の解説や、そもそも性能評価住宅や長期優良住宅とはどういうものかという解説シリーズブログを執筆していたので各種性能住宅の本質を調べたいという方は下のリンクからお進みください。
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