賃貸住宅の新標準 1 「高専賃」

これから数回に渡り賃貸住宅の新標準、新常識をお伝えする。
初回は急拡大している高齢者専用賃貸住宅を解説する。
高齢者専用住宅(以下、高専賃)という言葉も知らない方も多い
ことでしょう。
■高齢者専用住宅(高専賃)
高専賃とは、「高齢者が専ら賃貸人となるとして、都道府県に登録
した賃貸住宅だ。」一般に、居室面積が25m2以上で、台所・浴室
・トイレなどを備える。
高専賃が急増している理由は「手ごろ」さと「適度な安心」だ。
賃貸人は生活支援や健康チェック、介護サービスなどのなかから
必要なサービスを受けることができる。合理化を図りながら、いざと
いうときの安心感も得られるというわけだ。
次に供給側のメリットについて説明する。
高専賃は、老人ホームや特別用語老人ホームなどと比べて設計
の自由度が高い。各自治体の指針に従う必要が無い点が大きい。
制約が小さいため「介護施設っぽさ」が薄れ、これまで住みなれた
住宅と同じような住環境を作れる、という点は供給者と住居者双方
の利点といえるだろう。
■高専賃へ最大1000万円の補助金
高専賃が制度化されたのは平成5年、平成10年には国がさらなる
後押しを始めた。国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」だ。
同事業は、高専賃の整備に関する提案を公募し、先導性の高い
優れた提案に対し最大1000万円の補助金を出すという事業だ。
■高齢者向け賃貸戸数の今後
日本の人口統計が高齢化するいま、高齢者向けの住まいの割合
を現在の1%から5%程度に引き上げる必要があると言われている。
住戸数でいうと現在の1万5千戸から年間6万戸の供給が必要だ。
この目標はかなり頑張らないと達成できない。

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