耐震リフォーム補助金
耐震性が不足する住宅で耐震改修を行う場合、国と自治体から改修費用の一部について補助が受けられます。自治体が主体となって行う補助事業です。昨年度は約８割の自治体が耐震改修に対する補助を行っています。
補助事業の主な対象は、「旧耐震基準」といわれる１９８１年５月３１日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足することが判明した住宅です。一部の自治体では２０００年の建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に含めているところもあります。
補助対象工事は、現行の建築基準法に適合する水準まで引き上げることが原則ですが、最近の傾向として建て替えを補助対象に加えたり除却費用を対象に加えたりする自治体が増えています。これは、リフォーム工事の省エネ化に多くの費用を投資しても思ったほど効果が出ない現状の補助事業よりも、確実な性能確保が可能な建て替え工事に補助費用を向けるという現実的で適切な考えだと思います。
緊急輸送道路沿道や避難路沿道にある住宅は、補助率が国と自治体合わせて２／３以上になるケースもあります。
補助額は４０万円程度になりますが、私の事務所がある川崎市では平成２７年度までの時限措置として２００万円の補助額となっています。実際の補助額は自治体によって違いますのでお住いの自治体ホームページでご確認ください。
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