バリアフリー改修工事の税制支援

バリアフリー補助金

一昨日からリフォーム工事で適用できる税制支援制度について解説しています。今日はバリアフリー改修に関する税制支援制度について解説します。

バリアフリー改修工事では、かかった費用の１０％を所得税から控除できます。対象者は介護保険で要介護・要支援の認定を受けている人やその親族、６５歳以上の親族と同居している人、５０歳以上の人などです。

対象となる工事は、次の８項目です
１、廊下などの拡幅
２、階段の勾配の緩和
３、浴室改良
４、トイレ改良
５、手摺の取り付け
６、段差解消
７、出入り口の戸の改良
８、滑り難い床材への取り換え

控除額の上限は２０万円です。

条件を満たせば介護保険を使ったバリアフリー改修女性（補助率９割、補助額上限１８万円）を併用することもできます。併用する場合は、受け取った補助金等を控除して控除対象額を算定しなければいけません。ただし、対象となる改修工事費用から補助金を控除した額が５０万円を超えていなければいけません。

バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税についても、１００ｍ２相当部分まで１年間１／３に減額される制度もあります。

リフォーム工事では、「耐震改修」、「省エネ改修」、「バリアフリー改修」で税制支援制度があり、申請は同一書式で行うことができます。書類は税務署で入手可能です。対象工事を行った方は忘れずに申請しましょう。