○得 土地・建物の税金ガイド １１
「所有地に事務所併用住宅を新築したときの税金」
所有地に事業用の事務所併用住宅を新築した場合、どんな税金が
かかるのでしょうか？
所有地面積１００ｍ２、建設費３０００万円、内借入金は２０００万円、
住居部分１００ｍ２、事業用部分５０ｍ２、鉄骨造延べ床１５０ｍ２
とした場合の税金について解説いたします。
（１）建設時に必要な税金
①建築工事請負契約書の印紙税
契約金額１０００万円超５０００万円以下→税額１．５万円
（～Ｈ23.3.31。本則は２万円）
②金銭消費賃貸契約書の印紙税
ローン金額１０００万円超５０００万円以下→税額２万円
③所有権保存登記の登録免許税
登録免許税の軽減措置は床面積の９０％以上が住居部分でない
と受けられません。したがって税率は０．４％となります。
固定資産税評価額は東京法務局管内の新築建物価格認定基準表
の鉄骨造８．４万円／ｍ２で計算しておきます。基準額は法務局ごと
に定められています。
税額＝固定資産評価額×０．４％
＝１５０ｍ２×８．４万円／ｍ２×０．４％＝５．０４万円
④抵当権設定登記の登録免許税
抵当権設定登記の登録免許税も同様に軽減措置は受けれれません。
税額＝債権金額×０．４％＝２０００万円×０．４万円＝８万円
⑤不動産取得税
不動産取得税は、住宅部分に対してのみ専用住宅同様に軽減措置
が受けられます。したがって住居部分は０円となり、事業用部分に
対してのみ課税されます。
税額＝固定資産評価額架けっル４％
＝５０ｍ２×８．４万円／ｍ２×４％＝１６．８万円
⑥消費税
税額＝３０００万円×５％＝１５０万円
⑦土地の固定資産税
建設中の土地にも税金がかかります。施工期間１０か月として算出
してみましょう。土地の固定資産税評価額２０００万円とします。
税額＝固定資産税評価額×税率１．４％×建設期間
＝２０００万円×１．４％×１０／１２＝２３．３３万円
⑧土地の都市計画税
税額＝固定資産税評価額×税率０．３％×建設期間
＝２０００万円×０．３％×１０／１２＝５万円
⑨以上、建設時にかかる税金総額
１．５＋２＋５．０４＋８＋１６．８＋１５０＋２３．３３＋５
＝２１１．６７万円
消費税１５０万円以外に６２万円程度必要なのですね。
（２）建設後、初年度にかかる税金
①土地の固定資産税
建物の住居部分の床面積の割合が１／４以上の場合は、建物の
構造や階数に応じて軽減を受けられます。今回は土地のすべて
が住居用地とみなされ軽減の対象となります。軽減額は小規模
住宅用地で１／６、２００ｍ２を超える部分は１／３に軽減。
税額＝土地の固定資産税評価額×１／６×税率１．４％
２０００万円×１／６×１．４％＝４．６７万円
②建物の固定資産税
併用住宅の場合、住居部分の床面積が全体の１／２未満の建物
に軽減はありません。今回は全体の２／３が住居部分なので、住宅
として使用する１００ｍ２は固定資産税が１／２に軽減されます。
事業用部分の５０ｍ２は軽減措置はありません。
税額＝建物の固定資産税評価額×１．４％（住宅部は１／２）
＝（１２６０万円×２／３×１／２＋１２６０×１／３）×１．４％
＝１１．７６万円
③土地の都市計画税
固定資産税と同様に土地の全てが住宅用地とみなされ軽減の対象
となります。
税額＝土地の固定資産税評価額×１／３×税率０．３％
＝２０００万円×１／３×０．３％＝２万円
④建物の都市計画税
税額＝建物の固定資産税評価額×税率０．３％
＝１５０ｍ２×８．４万円×０．３％＝３．７８万円
⑤上記①～④の合計
４．６７＋１１．７６＋２＋３．７８＝２２．２１万円
⑥住宅ローン控除額
併用住宅でも、床面積の１／２以上が居住用であれば、住宅ローン
控除を受けられます。ただし、控除対象は居住用の部分のみです。
控除額＝ローン２０００万円×２／３×１．０％（一般住宅の場合）
＝１３．３３万円 の控除
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